結論｜費用を左右するのは「範囲」と「対応方法」です
先に結論からお伝えすると、AI導入の費用を左右するのは、主に「対象業務の範囲」と「既存ツール活用支援かオーダーメイド開発か」という対応方法の2つです。
対象業務を1つに絞り、既存ツールの活用支援を受ける場合は、比較的抑えた費用で始められることが多くあります。一方、複数の業務をまとめて一元管理したい場合や、独自の要件がある場合は、オーダーメイド開発が必要になり、個別の見積もりが基本となります。
費用を抑えたい場合は、いきなり大きな範囲でオーダーメイド開発を検討するのではなく、まず対象業務を絞り込み、既存ツールで対応できないかを確認することをおすすめします。
AI導入の費用はなぜ会社によって大きく異なるのか
AI導入の費用は、依頼する会社や内容によって大きく異なります。これは、含まれる作業範囲や対応方法が会社ごとに異なるためです。
単純な相談だけを行う会社もあれば、ツールの選定から設定、操作説明まで一貫して対応する会社もあります。また、既存ツールを活用する支援と、一からシステムを設計・開発するオーダーメイド開発とでは、必要な工数が大きく異なります。
「AI導入」という言葉が指す範囲が会社によって異なるため、金額だけで比較する前に、何が含まれているかを確認することが大切です。なお、Claude Codeのような開発系AIツールを社内で活用する選択肢もあります。詳しくはClaude Codeとは？できること・料金・始め方を解説をご参照ください。
費用を構成する要素
AI導入にかかる費用は、主に次の要素で構成されています。
初期費用（ヒアリング・設計・構築）
現状の業務内容のヒアリング、対象業務の整理、ツールの選定や設計、初期構築にかかる費用です。対象業務が複雑になるほど、この部分の費用は増える傾向があります。
運用費用（月額サポート・保守）
導入後の相談対応、改善提案、不具合対応など、継続的なサポートにかかる費用です。多くの場合、月額料金として設定されています。
ツール自体の利用料
AIサービスによっては、支援費用とは別に、ツール自体の月額利用料が発生することがあります。既存ツールを活用する場合は特に、この費用を見落とさないよう注意が必要です。
既存ツール活用支援の費用感
参考として、マダナイ？のAI導入・活用支援の料金を例にご紹介します。料金体系は会社によって異なるため、あくまで一つの目安としてご覧ください。
- AI活用相談：33,000円（税込）／90分 － 何から始めればいいか相談したい方向け
- AI導入支援：330,000円（税込）〜 － AIを業務へ導入したい方向け
- AI顧問：月額110,000円（税込）〜 － 導入後も継続して改善したい方向け
AI導入支援は、対象業務1種類が基本です。API開発、システム連携、独自アプリ開発が必要な場合は、既存ツール活用支援の範囲を超えるため、AIシステム開発として別途見積もりとなります。また、利用するAIサービス自体の月額利用料が別途必要になる場合もあります。詳しい料金は料金ページでもご確認いただけます。
オーダーメイド開発の費用感
オーダーメイド開発（マダナイ？ではAIシステム開発として対応します）は、複数の業務を一元管理したい場合や、既存ツールでは対応できない独自要件がある場合に検討する選択肢です。設計・開発する範囲が案件ごとに異なるため、定額のプランではなく、個別の見積もりが基本になります。
一般的に、オーダーメイド開発は既存ツール活用支援よりも初期費用が大きくなる傾向があります。一方で、複数の業務をひとつの仕組みにまとめられる場合、複数の既存サービスを別々に契約するよりも、長期的には総額を抑えられることもあります。
費用の目安は、対象業務の数、既存システムとの連携有無、必要な機能の複雑さによって変わるため、具体的な内容を伺ったうえでの個別見積もりとなる点をご了承ください。
| 項目 | 既存ツール活用支援 | オーダーメイド開発 |
|---|---|---|
| 初期費用の目安 | 対象業務1つで数万円台〜 | 個別見積もり（要件により変動） |
| 運用費用 | 月額サポート費＋ツール利用料 | 保守契約の内容による |
| 見積もりの出し方 | 定額プランあり | ヒアリング後に個別見積もり |
| 向いているケース | 業務が絞られている場合 | 複数業務の一元化・独自要件がある場合 |
| カスタマイズ性 | 標準機能の範囲内 | 要件に合わせて調整可能 |
費用を抑えるために確認したいこと
AI導入の費用を抑えたい場合は、次の点を確認してみてください。
対象業務を絞り込む
複数の業務を一度に見直そうとせず、もっとも手間がかかっている業務から絞り込むことで、初期費用を抑えやすくなります。見直す業務の選び方は小さな会社がAIを導入するときに最初に見直したい業務5選でも解説しています。
まず既存ツール活用支援から試す
いきなりオーダーメイド開発を検討するのではなく、まず既存ツール活用支援で対応できないかを確認しましょう。既存サービスとオーダーメイドの選び方はAI導入はオーダーメイドと既存サービス、どちらを選ぶべき？でも詳しく解説しています。既存サービスで十分な場合にオーダーメイド開発を選んでしまうのは、AI導入で失敗しやすい会社に共通する特徴のひとつです。詳しくはAI導入で失敗しないために｜中小企業が導入前に確認したい7つのポイントもご参照ください。
段階的に範囲を広げる
最初から大きな範囲を見積もるのではなく、1つの業務で効果を確認してから、次の業務へと段階的に範囲を広げることで、無理のない予算配分がしやすくなります。
見積もりの内訳を確認する
金額の合計だけでなく、初期費用と運用費用の内訳、ツール利用料が含まれているかどうかを確認しておくと、後から想定外の費用が発生することを防ぎやすくなります。
研修費用は補助金・助成金の対象になる場合がある
AI活用のための社内研修は、条件を満たすことで補助金・助成金の対象になることがあります。研修にかかる実質負担を抑えられる可能性があるため、詳しくはAI研修は補助金・助成金で実質負担が約4分の1になることも？もあわせてご参照ください。
AIサービス自体の利用料が支援費用に含まれるかどうかは、サービスによって異なります。契約前に、支援費用とツール利用料が別々に発生するかどうかを確認することをおすすめします。
マダナイ？に相談できること
「費用感がまったくわからない」という段階でも、まずは現在の業務内容や検討状況を教えていただくところから始められます。マダナイ？では、以下のような内容をご相談いただけます。
- 対象業務の整理と費用の目安のご案内
- 既存ツール活用支援かオーダーメイド開発かの判断
- 予算に応じた導入範囲のご提案
- 見積もりの内訳のご説明
まずはAI活用相談（33,000円／90分）からでもご相談いただけます。「まだない」を「もうある」へ。費用感がまだ見えていない場合にこそ、一緒に整理するところから始めます。導入前に確認しておきたい項目はAIを会社へ導入する前に決めるべき5つのポイントでも整理しています。
よくある質問
Q. AI導入の費用は最低いくらから始められますか？
マダナイ？の場合、AI活用相談は33,000円（税込）／90分から、実際の導入まで行うAI導入支援は330,000円（税込）〜となります。料金体系は会社によって異なるため、複数社で比較することをおすすめします。
Q. オーダーメイド開発の費用はなぜ「要見積もり」なのですか？
オーダーメイド開発は、対象業務の数や複雑さ、既存システムとの連携有無によって必要な工数が大きく変わるためです。一律の定額では実態に合わないため、内容を伺ったうえでの個別見積もりとしています。
Q. 月額費用はどのように決まりますか？
サポート内容の範囲（相談頻度、改善提案の有無など）によって決まります。既存ツール活用支援の場合、これとは別にAIサービス自体の月額利用料が発生することもあります。
Q. AIツール自体の利用料は別途かかりますか？
ご利用になるAIサービスによっては、支援費用とは別に、ツール自体の月額利用料が必要になる場合があります。契約前に、費用に含まれる範囲を確認することをおすすめします。
Q. 見積もりを依頼する際、何を伝えればいいですか？
現在の業務内容、手間がかかっていると感じる部分、既存で使っているツールやシステムがあれば、それらを伝えていただくと、より具体的な見積もりが出しやすくなります。
Q. 既存ツール活用から始めて、後からオーダーメイドに変更できますか？
可能です。まず既存ツール活用支援で運用を始め、業務の要件が明確になった段階でオーダーメイド開発を検討するという進め方もおすすめです。
Q. 予算が少ない場合でも相談できますか？
可能です。予算に応じて、対象業務を絞り込んだり、既存ツール活用支援から小さく始めたりするご提案もできます。「これくらいの予算ではじめたい」という段階でも、まずはお気軽にご相談ください。
Q. 料金の詳細はどこで確認できますか？
料金ページのAI導入・活用支援の項目で、プランごとの料金や比較表をご確認いただけます。
まとめ
AI導入の費用は、対象業務の範囲と、既存ツール活用支援かオーダーメイド開発かという対応方法によって大きく変わります。金額だけで比較するのではなく、何が含まれているかを確認することが大切です。
費用を抑えたい場合は、対象業務を絞り込み、まず既存ツール活用支援で対応できないかを確認したうえで、必要に応じてオーダーメイド開発を検討する進め方をおすすめします。
大切なのは、安さだけで選ぶことではなく、自社の業務に合った範囲と費用感で導入することです。まずは現在の業務内容を整理するところから始めてみてください。