結論｜確認できない原因の多くは情報の不一致です
結論からお伝えすると、Googleビジネスプロフィールのオーナー確認がうまくいかない場合、多くは店舗名・住所・電話番号の表記が、他の媒体（ホームページや登記情報など）と一致していないことが原因です。
次に多いのが、確認方法（ハガキ・電話・メールなど）の選択ミスや、すでに別のアカウントで確認済みになっているケースです。次の章から、確認の仕組みと、うまくいかない場合の対処法を具体的に見ていきましょう。
オーナー確認は一度きりの作業に見えますが、事業の状況が変わるたびに関わってくる、意外と長く付き合う手続きです。焦って手続きを進めるより、まずは自社の情報が正確かどうかを見直すところから始めることをおすすめします。
オーナー確認（本人確認）とは
オーナー確認とは、Googleビジネスプロフィールに登録した事業者が、実際にその店舗・事業の所有者本人であることをGoogleに証明する手続きです。確認が完了するまでは、情報の編集や口コミへの返信など、管理者としての操作ができません。
オーナー確認が済んでいない状態でも、Googleマップ上にプロフィール自体が表示されることはありますが、内容が誤っていても自分で修正できないため、早めに完了させておくことが望ましいとされています。初期設定全体の流れはGoogleビジネスプロフィール初期設定チェックリストでも解説しています。
オーナー確認は、一度きりの作業ではなく、事業の状況が変わるたびに関わってくる手続きでもあります。移転による住所変更、担当者の交代、複数店舗の追加など、さまざまな場面で確認・権限管理の考え方が必要になります。
オーナー確認の方法を比較する
結論として、オーナー確認の方法は複数あり、事業の状況やアカウントによって選べる選択肢が異なります。主な方法を比較すると、次のとおりです。
| 確認方法 | 所要期間の目安 | 向いているケース |
|---|
| ハガキ | 1〜2週間程度 | 他の方法が選べない場合の標準的な手段 |
| 電話 | 即日〜数日 | 電話番号が正しく登録されている場合 |
| メール | 即日〜数日 | メールでの確認が案内される場合 |
| ビデオ通話 | 数日〜1週間程度 | 特定の業種・状況で案内される場合 |
| 即時確認 | 即時 | Google Search Consoleなどで所有権が確認済みの場合 |
選べる確認方法は、アカウントや事業の状況によってGoogle側から提示されます。すべての方法が常に選べるわけではない点に注意しましょう。
ハガキでの確認
最も一般的な確認方法です。登録した住所宛てに、確認コードが記載されたハガキが郵送されます。到着後、管理画面にコードを入力することで確認が完了します。到着まで1〜2週間程度かかるため、公開を急ぐ場合は他の方法が選べないか確認することをおすすめします。
電話・メールでの確認
登録した電話番号やメールアドレス宛てに確認コードが送られる方法です。選べる場合は、ハガキよりも短期間で完了できます。ただし、すべてのアカウントで選択できるわけではなく、Google側の判断によって提示されない場合もあります。
即時確認
Google Search Consoleなどで、すでにドメインの所有権を確認済みの場合、その情報を利用して即時にオーナー確認が完了することがあります。ホームページのSEO設定を整えている事業者ほど、この方法が使える可能性が高まります。
オーナー確認ができない主な原因
結論として、オーナー確認ができない原因の多くは、情報の不一致・確認方法の選択ミス・すでに確認済みという3つのパターンに分類できます。
- 店舗名・住所・電話番号が、ホームページや他の媒体と一致していない
- ハガキの送付先住所に誤りがあり、届かない・戻ってしまう
- 電話番号が実際にその店舗につながらない
- すでに別のアカウント（前任の担当者や以前の代理店）がオーナー確認済みになっている
- カテゴリや事業形態によって、確認方法の選択肢が制限されている
特に多いのが、以前依頼していた制作会社や代理店が確認済みのまま、連絡が取れなくなっているケースです。この場合は、アクセスリクエストという別の手続きが必要になります。
情報の不一致が起こりやすい箇所
特に見落とされやすいのが、住所の「丁目・番地・建物名・階数」の表記です。ホームページでは省略していても、登記情報や郵便物の宛先には正式な表記が必要になる場合があります。名刺・チラシ・ホームページ・Googleビジネスプロフィールの4つで表記を統一しておくと、確認だけでなく、その後の運用でも混乱を防げます。
電話番号についても同様で、代表番号と店舗の直通番号が異なる場合、どちらを登録すべきか迷うことがあります。基本的には、お客様が実際に問い合わせをする際につながる番号を登録することをおすすめします。
アカウントの重複によるトラブル
同じ店舗に対して、過去に複数のプロフィールが作成されているケースもあります。この場合、どちらが正規のプロフィールか判別しづらくなり、確認作業も複雑になります。新規に登録する前に、すでに同じ店舗名で検索して重複がないか確認しておくことをおすすめします。重複が見つかった場合は、片方を統合または削除する手続きが必要になることもあります。
原因別の対処法
結論として、原因ごとに対応方法が異なるため、まず自社がどのパターンに当てはまるかを確認することが大切です。
- 情報の不一致が原因の場合：ホームページや登記情報と表記を統一したうえで、再度確認を申請します
- ハガキが届かない場合：住所の表記を見直し、必要であれば再送を依頼します
- 電話がつながらない場合：登録している電話番号を確認し、実際につながる番号に修正します
- すでに他者が確認済みの場合：管理画面から「アクセスをリクエスト」を選択し、現在の管理者に承認を依頼します
- 承認が得られない場合：Googleのサポートに事業の実在性を証明する書類を提出し、審査を依頼します
アクセスリクエストを送っても数日間反応がない場合、Google側の審査に進めることもあります。焦らず、まずは正確な情報を整えることから始めましょう。
いずれの原因についても、共通して言えるのは「まず現状を正確に把握すること」です。何が原因で確認が止まっているのかを特定できれば、対処自体はそれほど難しくありません。原因が分からないまま同じ方法で申請を繰り返すのではなく、一度立ち止まって情報を整理することをおすすめします。
アクセスリクエストの流れ
アクセスリクエストとは、すでに他者がオーナー確認済みのプロフィールに対して、自分にも管理権限を付与してもらうよう申請する仕組みです。申請すると、現在の管理者に通知が届き、承認されれば管理者としてアクセスできるようになります。一定期間反応がない場合は、Googleに直接申し立てる手続きに進めることもあります。
審査に時間がかかる場合の対応
情報の不一致が疑われる場合や、事業の実在性の確認が必要な場合、通常より審査に時間がかかることがあります。この場合、登記簿謄本や請求書、店舗の外観写真など、事業の実在性を示せる資料を事前に準備しておくと、スムーズに進められることがあります。
審査状況は管理画面から確認できることが多く、進捗が分からず不安な場合は、まず管理画面の通知やメッセージを確認する習慣をつけておくとよいでしょう。長期間動きがない場合は、Googleのヘルプページから問い合わせる方法もあります。ご自身での対応が難しい場合は、GBP代行の費用相場を参考に、代行サービスへの依頼を検討する方法もあります。
権限レベルの違いを比較する
結論として、Googleビジネスプロフィールには複数の権限レベルがあり、オーナーとそれ以外では操作できる範囲が異なります。
| 権限レベル | できること |
|---|
| オーナー | すべての設定変更、管理者の追加・削除、プロフィールの削除 |
| 管理者 | 情報編集、投稿、口コミ返信（一部の設定は不可） |
| サイト管理者 | 投稿・写真の追加など、限定的な操作のみ |
制作会社や代理店に運用を依頼する場合、オーナー権限をそのまま渡すのではなく、管理者権限を付与する形にしておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。
オーナー権限を渡すリスク
オーナー権限を制作会社や代理店にそのまま渡してしまうと、契約終了後にアクセスできなくなったり、権限の返還を求めても対応してもらえなかったりするトラブルにつながることがあります。運用を依頼する場合も、オーナーは自社が保持し、担当者には管理者権限を付与する形を基本としましょう。
管理者を複数人設定するメリット
管理者を1人だけに限定してしまうと、その担当者が退職・異動した際にアクセスできなくなるリスクがあります。社内の複数名（経営者と担当者など）を管理者として登録しておくことで、属人化を防ぎやすくなります。
現在の管理者・権限を確認する方法
管理画面の設定メニューから「ビジネスへのアクセス権を管理」を選択すると、現在登録されている管理者の一覧と、それぞれの権限レベルを確認できます。新しく担当者が加わった際や、定期的な棚卸しのタイミングで確認しておくと、権限の管理漏れを防ぎやすくなります。
オーナー確認でよくある失敗・誤解
オーナー確認に関しては、次のような失敗や誤解がよく見られます。事前に知っておくことで、多くは避けられます。
- オーナー確認を後回しにし、誤った情報を修正できないまま放置してしまう
- 代理店にオーナー権限ごと渡してしまい、契約終了後にアクセスできなくなる
- ハガキが届くまでの期間を考慮せず、公開直前になって慌てて申請する
- 「確認済み＝上位表示される」と誤解し、確認後の運用を怠ってしまう
- 複数店舗のオーナー確認を同じ担当者名義でまとめて行い、管理が煩雑になる
- 管理者を1人しか登録しておらず、退職・異動時にアクセスできなくなる
これらの失敗の多くは、オーナー確認を「後回しにできる作業」と捉えてしまうことが根本的な原因です。ホームページの公開準備と同じタイミングで、Googleビジネスプロフィールの確認作業も並行して進めておくと、公開後にすぐ集客活動を始めやすくなります。
オーナー確認はあくまで「管理する権利の証明」であり、確認が完了しただけで検索順位が上がるわけではありません。順位に影響する要因はGoogleマップで上位表示されない原因で解説しています。
また、代理店にオーナー権限ごと渡してしまうトラブルは、契約時に権限の取り扱いについて明記されていないケースで特に起こりやすい傾向があります。依頼前に「公開後の権限はどちらが持つのか」を必ず確認しておくことをおすすめします。
確認前に押さえておきたいチェックリスト
オーナー確認を申請する前に、次の項目を確認しておくとスムーズです。チェックが多いほど、確認がスムーズに進みやすい状態といえます。特に情報の一致確認は、後からのトラブルを防ぐうえで最も重要な項目です。
- 店舗名・住所・電話番号がホームページや他の媒体と一致しているか
- ハガキの送付先住所に誤りがないか
- 登録した電話番号が実際にその店舗につながるか
- すでに他者がオーナー確認済みでないか確認したか
- 選べる確認方法の選択肢を確認したか
- 公開希望日から逆算し、余裕を持って申請しているか
大阪・心斎橋の店舗が気をつけたいこと
大阪・心斎橋をはじめとする関西エリアの店舗の場合、テナントビル内の店舗が多く、住所の表記（階数・号室など）が原因で確認が滞るケースが見られます。ハガキの送付先住所は、郵便物が確実に届く形式で登録しておくことをおすすめします。
また、心斎橋周辺は出入りの多いテナントも多く、以前の入居者や過去の担当者が確認済みのまま放置されているプロフィールが見つかることもあります。新規出店の場合は、事前に既存のプロフィールがないか確認しておくと安心です。
複数店舗を大阪府内・関西エリアで展開している場合は、店舗ごとにオーナー確認の状況が異なることもあります。本部でまとめて管理する体制を整えておくと、確認漏れや担当者変更時の引き継ぎ漏れを防ぎやすくなります。
飲食店や美容室など、テナント入れ替わりの多い業態では、開業前に必ず自店舗の住所で既存プロフィールが登録されていないか検索しておくことをおすすめします。前のテナントのプロフィールが残ったままだと、新規登録時に混乱が生じることがあります。
マダナイ？でできること
マダナイ？では、オーナー確認の手続きサポートから、確認できない場合の原因調査まで、次のようなご相談を承っています。すでに他社に依頼していて権限が分からなくなってしまった場合のご相談も承っています。まずは現在の状況（登録済みかどうか、誰が管理しているか）を確認するところから一緒に整理します。
「まだない」を「もうある」へ。オーナー確認がうまくいかず困っている場合も、まずは現在の状況をお聞かせください。詳しい料金は料金ページでもご確認いただけます。確認後の投稿機能の活用方法はGoogleビジネスプロフィールの投稿機能とは？で解説しています。
よくある質問
Q. オーナー確認にはどのくらい時間がかかりますか？
確認方法によって異なります。電話やメールであれば即日〜数日程度、ハガキの場合は到着まで1〜2週間程度かかることが一般的とされています。急ぎの場合は、電話・メールなど他の方法が選べないか、まず管理画面で確認してみることをおすすめします。
Q. ハガキが届かない場合はどうすればいいですか？
まずは登録した住所に誤りがないかを確認しましょう。特に建物名や階数の記載漏れは見落とされやすいポイントです。誤りがなければ、管理画面から再送を依頼することができます。それでも届かない場合は、他の確認方法に切り替えられないか確認してみてください。
Q. 前の担当者が退職し、誰がオーナー確認しているかわかりません
管理画面から「アクセスをリクエスト」を行うことで、現在の管理者に通知が届き、承認を得られれば権限を引き継ぐことができます。連絡が取れない場合は、Googleのサポートに事業の実在性を証明する資料を提出し、審査を依頼する方法もあります。
Q. 複数店舗のオーナー確認は誰の名義で行えばいいですか？
決まったルールはありませんが、退職・異動によるアクセス喪失を防ぐため、個人名義ではなく、会社として管理できる体制（複数の管理者を設定するなど）にしておくことをおすすめします。本部が一元管理し、各店舗の担当者に管理者権限のみを付与する形も一般的です。
Q. オーナー確認をしないまま運用を続けるとどうなりますか？
プロフィール自体は表示され続けることがありますが、情報の編集や口コミへの返信ができないままになります。誤った情報が掲載されていても、自分で修正できない状態が続くため、早めの確認をおすすめします。営業時間の変更などにも対応できず、来店機会を逃す原因にもなりかねません。
Q. 制作会社にオーナー確認を代行してもらうことはできますか？
可能です。ただし、その場合はオーナー権限をどちらが持つかを事前に取り決めておくことをおすすめします。契約終了後にアクセスできなくなるトラブルを避けるためです。
Q. ビデオ通話での確認とはどのようなものですか？
特定の業種やアカウントの状況において、Google担当者とのビデオ通話を通じて事業の実在性を確認する方法です。案内された場合のみ選択できる方法で、すべてのアカウントで選べるわけではありません。指定された日時にビデオ通話で店舗の様子などを確認してもらう流れが一般的です。
Q. 管理者権限とオーナー権限、どちらを制作会社に渡せばいいですか？
基本的には管理者権限を付与する形をおすすめします。オーナー権限を渡してしまうと、契約終了後の引き継ぎが難しくなることがあります。
Q. 個人事業主でもオーナー確認は必要ですか？
はい、法人・個人事業主にかかわらず、Googleビジネスプロフィールを管理するにはオーナー確認が必要です。その他の細かい疑問はGoogleマップでよくある質問30選でもまとめて解説しています。
Q. オーナー確認が完了すると、検索順位は上がりますか？
オーナー確認自体は「管理する権利の証明」であり、検索順位に直接影響するものではありません。確認後、情報の充実や口コミ対応などを継続することが、順位改善につながります。順位に影響する具体的な要因は、関連記事でも詳しく解説しています。
まとめ
Googleビジネスプロフィールのオーナー確認ができない場合、多くは情報の不一致や確認方法の選択ミス、すでに他者が確認済みであることが原因です。原因を特定したうえで、正しい対処法を選ぶことが解決の近道です。ハガキ・電話・メールなど確認方法にはそれぞれ所要期間の違いがあるため、公開希望日から逆算して余裕を持って申請することも大切です。
確認が完了したら、権限を複数人で分散させておくなど、その後の管理体制も整えておくと安心です。継続的な運用についてMEO対策とは？の記事もあわせてご確認ください。